株式会社金融システム研究所は相続関連業務に特化したファイナンシャル・プランニング企業です。

不動産を保有されている方が、遊休不動産を活用して収入を得ようとされることも多いでしょう。
相続税対策として、賃貸物件の建築・購入も喧伝されています。

確かに、遊休地に賃貸物件を建築すれば、土地の評価額は下げられますし、家屋の評価額は建築費の5〜7割程度となり、相続税の節税にもつながります。

ですが、不動産の運用には留意すべき点が多々あります。

目先の賃料収入と相続税対策ばかりに目が行き過ぎると、思わぬ落とし穴に落ちることにもなりかねません。

長期的な趨勢として、人口減による賃貸ニーズの減少が考えられ、これは空室リスク、賃料下落リスクにつながります。

そして、中長期的な修繕、リノベーション費用を考慮すべきです。
老朽化したまま放置しておくと、空室の増加・賃料下落に拍車をかけることになります。



肝心なのは、立地条件と他の物件との差別化です。
これらの条件に合わないものは、売却等をして、組換えをする必要があります。

私たちFSLは、これまでの経験を活かして、お客様に最適な不動産運用をご提案します。